斡旋事業

現在、政府は1億総活躍国民会議において多様な働き方が可能となる社会の実現に向けた改革の方向性を打ち出し、また厚生労働省に正社員転換・待遇改善実現本部を設置してプランを策定するなど、政府目標を掲げて強力に推進しています。
しかし、その政府目標とは別に、現在の雇用社会では、正社員転換よりも有期契約の無期転換への対応（2018年問題）が具体的な課題となっています。
仮に企業として無期契約への転換を受け入れるとしても、どのような人事制度を構築するかも検討課題ですし、この無期転換は、あくまで非正規社員の枠の中でのもので、正規社員への待遇改善を求めるものではありません。
加えて、平成16年、つまり労働契約法18条への対応が議論される前から、人口減少社会のもとでの働き方構造改革の中で、限定正社員という労働力利用も議論されてきました。
この限定正社員がどのような制度で、どのような活用メリットがあるのか、十分な議論はされてきておらず、いつの間にか正社員登用の大きな流れの中で、人材利用の実務が大混乱している状況といえます。

そこで、本セミナーでは、2018年問題の法的説明ばかりでなく、非正規社員である無期フルタイマー、限定正社員と正社員に関する労働力利用について、法的な問題（労働契約法20条、同一労働同一賃金法案）と実務対応を説明します。また必要な就業規則の制度設計にも言及いたします。

プログラム詳細

講座内容

セミナー要綱

日　時	平成29年2月1日(水) 10:00～16:30　終了
会　場	KFC Hall Annex（国際ファッションセンター 3階） 東京都墨田区横網１－６－１
講　師	弁護士　石嵜 信憲　氏　（石嵜・山中総合法律事務所）
受講料	一般：21,600円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」購読者様：16,200円 「建設労務安全」購読者様およびビジネススクール会員様：18,360円 ※テキスト・昼食・お飲物・消費税込 ※ビジネススクール個人会員様は１名様のみの割引、法人会員様は３名様まで割引価格を適用させていただきます。

お申込方法