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労働調査会セミナー労働塾
実例に基づく就業規則・書式の使い方
~もはや就業規則・書式「のみ」では会社は守れない!~

実際の労働訴訟において、書面の証拠(書証)が果たす役割は極めて大きく、多くの場合、証言などよりも書証が重要視されます。そのため、労働トラブルが起きた際に、速やかに書面を作成して、事実を記録するとともに、法律上の効果が発生するような書面を作成しなければなりません。
就業規則についても当然重要です。しかし、就業規則だけでは訴訟になると通用しないことも多く、実態を伴って運用する必要があります。裁判所では就業規則が実態を伴って真のルールとして機能しているかが厳しく吟味されます。また、就業規則の書き間違え、書き忘れも許されず、裁判所では非常に厳しく審査されます。
紛争の際、どのような就業規則や書式をもとに、どのような考えで「使え」ばよいのでしょうか。今回は企業側の立場から、豊富な実績をお持ちの向井蘭弁護士をお招きし、トラブル事例や裁判例を踏まえ、実際に使用した書面を基にした書式や就業規則を紹介しながら、実務上の注意点をご解説いただきます。

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