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ビジネスセミナー「労働塾」
「働き方改革実行計画」の実務への影響と対応策
~長時間労働の削減・同一労働同一賃金法案への対応等~

16年12月の「働き方ガイドライン(案)」に続き、17年3月下旬に「働き方実行計画」が政府から発表され、すでに時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金に関する法整備については労働政策審議会から建議が出されています。この実行計画は正社員の雇用保障を中核として展開してきた、日本の雇用慣行(働き方や雇用システム)を大きく転換することを目的としているものといえます。また来年に迫る2018年問題(無期転換)を控え、無期社員あるいは限定正社員の導入を検討する際には、同一労働同一賃金法案の影響も考慮に入れなければなりません。
本セミナーでは、政府が企業に求める「働き方改革」等にどこまでこたえればよいのか、各企業において必要な施策を、セミナー時の最新情報(国会審議等)を踏まえて解説いたします。

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株式会社労働調査会 東京支社/担当:新井
TEL
03-6858-3401
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03-6858-3402
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株式会社労働調査会 FAX:0120-801-811
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