斡旋事業

長期雇用を前提とする正社員の人事制度では、かつては戦後の生活給から出発し、その後職能資格制度が導入され、最近では成果主義型賃金制度も取り入れられるようになりました。これにより、成果に応じて賃金が変動するメカニズムが導入され、結果として制度の運用において賃金減額が増加し、それに伴う紛争も増えています。将来的には、労働契約がますます多様化することが予測され、それに伴い賃金減額を避けることが難しい状況が増える可能性があります。
本講座では、裁判例を基にしながら、人事・評価制度による賃金減額の可否、限界、実務上の留意点について解説します。