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実施済実務研修会一覧開催予定一覧

研修会 開催日
【動画配信】
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響
配信期間
令和2年7月20日(月)~
令和2年8月20日(木)
間近に迫る施行期日!最新情報の含め社会保険労務士業務への影響を探る
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響

民法制定以来の大幅な抜本改正となる民法の一部改正に関する法律が昨年成立し、2020年4月から施行されます。改正事項の中には、採用時における身元保証契約に関する事項、労災に伴う損害賠償や未払い残業代の請求などに伴う遅延損害金に係る利率に関する事項などのほか、厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で審議されている賃金(残業代含む)、退職金、年次有給休暇の請求権の消滅時効の動向など人事・労務分野への影響が大きいものがあります。そこで、社会保険労務士として又は企業としてどのように対応すべきかを解説します。

セミナー要綱
配信期間 令和2年7月20日(月)~ 令和2年8月20日(木)
講 師 弁護士法人永代共同法律事務所 代表弁護士 小野 直樹 氏
一橋大学法学部/第一東京弁護士会所属

使用者の立場から労働紛争の解決と予防を数多く取り扱っている。企業の健全な事業活動を推進することをモットーとしている。会社向けのほか、社会保険労務士等専門家向けにも人事・労務のセミナーも多数実施している。

内 容
  1. 改正民法の概要と業務に与える影響
  2. 中間利息控除、法定利率の変動制
  3. 雇用に伴う身元保証制度の見直しと運用上の注意点
  4. 期間労働契約・期間の定めのない労働契約の解除申入れ期間規定改正の影響
  5. パワハラ・セクハラ被害の損害賠償の請求権と消滅時効など
  6. 賃金等請求権の消滅時効のあり方の動向など
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
5,500円
(2)上記以外の方
8,500円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
申込方法
組合ホームページよりお申込みください。(ホームページからの申込専用です。)
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
申込締切日
申込締切日は、7月16日(木)です。同日までにお振込み願います。
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0720東京太郎
受講について
お振込みの確認後、動画配信サイトURL・受講用ID・Passwordをお送りいたします。
レジュメPDFサンプル

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