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教育研修事業

実務研修会のご案内

実施済実務研修会一覧開催予定一覧

研修会 開催日
【前回満員のため再度開催】
同一労働同一賃金への取り組み方と法的留意点
令和2年2月25日(火)
満席のため申込終了
【前回満員のため再度開催】
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響
令和2年3月23日(月)
満席のため申込終了
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響 令和2年3月4日(水)
満席のため申込終了
パート・有期雇用労働法・指針等を踏まえて同一労働同一賃金をどう実現させるか
同一労働同一賃金への取り組み方と法的留意点

働き方改革の大きな柱のひとつとして、2020年4月(中小企業:2021年4月)から「同一労働同一賃金」が施行されます。企業においては、正社員、有期雇用の契約社員・パートタイマー、さらに派遣社員が入り混じって働いているのが現状です。こうした中で、雇用形態に違いがあっても、同じ職場で同じ仕事をしているのであれば、正規雇用も非正規雇用も同じ賃金・処遇に関して、不合理な待遇差を解消していくべきとする同一労働同一賃金関連法の施行を前に、その実現のために社会保険労務士としてどのように取組めば良いのか、または待遇差に関する説明義務をどのように果たすべきかなど法的留意点を踏まえて解説します。

セミナー要綱
日 時 令和2年2月25日(火) 13:30~16:30
会 場 全水道会館 大会議室 4階
東京都文京区本郷1-4-1 TEL:03-3816-4196
講 師 東京エクセル法律事務所 弁護士 坂東 利国 氏

慶応大学法学部卒、日本労働法学会所属、働き方改革ワークスタイルコーディネーター認定試験講師他、商工会議所等各種団体等において多数講演。著書多数、「徹底解説・同一労働同一賃金」(日本法令DVDセミナー)などを刊行。

内 容
  1. パート・有期雇用契約法及び通達等関係法令のポイント
  2. 「同一労働同一賃金」のガイドラインの確認
  3. 均等待遇・均衡待遇を制度化するにあたって考慮すべき事項
  4. 法令・通達等から逸脱しない新たな処遇を構築の仕方
  5. 処遇に関する説明義務をどのように果たすべきか など
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,000円
(2)上記以外の方
9,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
令和2年2月17日(月) 満席のため申込終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0225東京太郎

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間近に迫る施行期日!最新情報の含め社会保険労務士業務への影響を探る
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響

民法制定以来の大幅な抜本改正となる民法の一部改正に関する法律が昨年成立し、2020年4月から施行されます。改正事項の中には、採用時における身元保証契約に関する事項、労災に伴う損害賠償や未払い残業代の請求などに伴う遅延損害金に係る利率に関する事項などのほか、厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で審議されている賃金(残業代含む)、退職金、年次有給休暇の請求権の消滅時効の動向など人事・労務分野への影響が大きいものがあります。そこで、社会保険労務士として又は企業としてどのように対応すべきかを解説します。

セミナー要綱
日 時 令和2年3月23日(月) 13:30~16:30
会 場 連合会館 2階 204号室
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 TEL:03-3253-1771(代)
講 師 弁護士法人永代共同法律事務所 代表弁護士 小野 直樹 氏
一橋大学法学部/第一東京弁護士会所属

使用者の立場から労働紛争の解決と予防を数多く取り扱っている。企業の健全な事業活動を推進することをモットーとしている。会社向けのほか、社会保険労務士等専門家向けにも人事・労務のセミナーも多数実施している。

内 容
  1. 改正民法の概要と業務に与える影響
  2. 中間利息控除、法定利率の変動制
  3. 雇用に伴う身元保証制度の見直しと運用上の注意点
  4. 期間労働契約・期間の定めのない労働契約の解除申入れ期間規定改正の影響
  5. パワハラ・セクハラ被害の損害賠償の請求権と消滅時効など
  6. 賃金等請求権の消滅時効のあり方の動向など
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,000円
(2)上記以外の方
9,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
令和2年3月16日(月) 満席のため申込終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0323東京太郎

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間近に迫る施行期日!最新情報の含め社会保険労務士業務への影響を探る
知っておきたい民法改正と人事・労務分野への影響

民法制定以来の大幅な抜本改正となる民法の一部改正に関する法律が昨年成立し、2020年4月から施行されます。改正事項の中には、採用時における身元保証契約に関する事項、労災に伴う損害賠償や未払い残業代の請求などに伴う遅延損害金に係る利率に関する事項などのほか、厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で審議されている賃金(残業代含む)、退職金、年次有給休暇の請求権の消滅時効の動向など人事・労務分野への影響が大きいものがあります。そこで、社会保険労務士として又は企業としてどのように対応すべきかを解説します。

セミナー要綱
日 時 令和2年3月4日(水) 13:30~16:30
会 場 全水道会館 大会議室 4階
東京都文京区本郷1-4-1 TEL:03-3816-4196
講 師 弁護士法人永代共同法律事務所 代表弁護士 小野 直樹 氏
一橋大学法学部/第一東京弁護士会所属

使用者の立場から労働紛争の解決と予防を数多く取り扱っている。企業の健全な事業活動を推進することをモットーとしている。会社向けのほか、社会保険労務士等専門家向けにも人事・労務のセミナーも多数実施している。

内 容
  1. 改正民法の概要と業務に与える影響
  2. 中間利息控除、法定利率の変動制
  3. 雇用に伴う身元保証制度の見直しと運用上の注意点
  4. 期間労働契約・期間の定めのない労働契約の解除申入れ期間規定改正の影響
  5. パワハラ・セクハラ被害の損害賠償の請求権と消滅時効など
  6. 賃金等請求権の消滅時効のあり方の動向など
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,000円
(2)上記以外の方
9,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
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協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
令和2年2月25日(火) 満席のため申込終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0304東京太郎

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