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研修会 開催日
好評につき、追加開催決定
新36協定の作成・過半数代表選定等と労働時間管理体制の整備
平成31年3月11日(月)
満席の為受付終了
平成31年2月18日(月)
満席の為受付終了
働き方改革関連法の最新情報に基づく就業規則作成の実務 A:平成31年2月25日(月)
満席の為受付終了
B:平成31年3月7日(木)
満席の為受付終了
働き方改革関連法・労働判例に基づく労務管理体制と就業規則整備 第1弾!
新36協定の作成・過半数代表選定等と労働時間管理体制の整備
~新36協定(特別条項付きを含む)の締結・記載等、労働時間管理体制のあり方~

成立した働き方改革関連法の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」導入に伴い、2019年4月以降変更される36協定届の新様式案が提示され、来年度以降の提出にあたっては新36協定届によって作成しなければなりません。その作成にあたっては従業員の過半数代表者の選定が従来以上に厳格性が求まれます。また、同時に管理職や裁量労働制適用の場合の労働時間管理も求められることになりました。
そこで、ここでは改正法・政省令等を踏まえて、新36協定の締結の仕方から今後の労働時間管理体制及び就業規則の整備の仕方について具体的に解説します。

セミナー要綱
日 時 平成31年3月11日(月) 13:30~16:30 満席の為受付終了
平成31年2月18日(月) 13:30~16:30 満席の為受付終了
受付(4階大会議室内)13:00~
会 場 全水道会館 4階 大会議室
(〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1)
http://www.mizujoho.com/zensuido/access/tabid/82/Default.aspx
講 師 倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 荒川 正嗣 氏
一橋大学卒、中央大学法科大学院卒
第一東京弁護士会労働法制委員会・時間法部会副部会長、経営法曹会議会員
著書に「定額残業制と労働時間法制の実務」(共著、労働調査会)ほか
内 容
  1. 時間外労働の上限規制と労働時間管理のあり方
  2. 新36協定及び特別条項付き36協定の締結と作成上の注意点
  3. 過半数代表者の選定・選定方法の適正化
  4. 求められる労働時間と健康及び福祉を確保措置
  5. フレックスタイム制の改正と労働時間管理
  6. 改正法を踏まえた就業規則作成のポイント
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
5,000円
(2)上記以外の方
8,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
平成31年3月11日(月) 開催分:満席の為受付終了
平成31年2月18日(月)開催分:満席の為受付終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0311東京太郎

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働き方改革関連法・労働判例に基づく労務管理体制と就業規則整備 第2弾!
働き方改革関連法の最新情報に基づく就業規則作成の実務
~改正法・政省令・指針・判例に基づく人事制度の運用・管理と就業規則の定め方~

働き方改革法案については、日々情報がアップデートされていますが、政省令・指針・Q&A・判例等の全ての情報を統合して、最終的には就業規則等社内諸規程に落とし込むのは相当に困難な作業が伴います。特に、年次有給休暇や労働時間問題などは刑事処分の対象にもなり得るところであり、また、同一労働同一賃金については判例も積み重なっており、従前の感覚で実務を行うことは大変危険な状況ですので、早期に改正法等最新情報に基づき就業規則の改定及び人事制度面の対応を検討しておかなければなりません。
そこで、ここでは企業の労働分野専門に経験を重ねてこられた倉重・近衞・森田法律事務所の倉重弁護士と同事務所所属の荒川弁護士を講師にお迎えして、改正法の運用及び就業規則の定め方等についてご講義頂きます。

セミナー要綱
日 時
会 場
定 員
A.平成31年2月25日(月) 13:30~16:30 受付13:00~
連合会館 201会議室 定員80名
(〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-1)
満席の為受付終了
B.平成31年3月7日(木) 13:30~16:30 受付13:00~
全水道会館 4階 大会議室 定員120名
(〒113-0033文京区本郷1-4-1)
満席の為受付終了
講 師 倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 倉重 公太朗 氏
慶應義塾大卒、第一東京弁護士会労働法制委員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業・経営者及び社会保険労務士向けセミナーで講演多数。主な著書:会社役員の法務必携(清文社)/Q&A労務管理相談室(労働調査会)等
倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 荒川 正嗣 氏
一橋大学卒、中央大学法科大学院卒、第一東京弁護士会労働法制委員会・時間法部会副部会長、経営法曹会議会員、著書に「定額残業制と労働時間法制の実務」(共著、労働調査会)等
内 容
  1. 働き方改革法に基づく政省令・指針・ガイドラインの解説
  2. 改正法等に基づく罰則適用の関係
  3. 改正法等に基づく労働時間・年次有給休暇管理・運用の留意点
  4. 判例等に基づく同一労働同一賃金トラブルと回避策
  5. 法改正等を踏まえた就業規則の定め方
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
5,000円
(2)上記以外の方
8,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
A:満席の為受付終了
B:満席の為受付終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)0225東京太郎

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