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教育研修事業

実務研修会のご案内

実施済実務研修会一覧開催予定一覧

研修会 開催日
社労士業務支援セミナー 働き方改革関連法と実務対応策 平成30年11月7日(水)
満席のため申込終了
前回満席の為、追加開催!!
社労士業務支援セミナー
平成30年6月29日成立!2019年4月から段階的な施行にどう準備すべきか

働き方改革関連法と実務対応策 のご案内  

去る6月29日に「働き方改革関連法」が成立し、7月9日に公布されました。この法律は労働基準法、労働契約法、労働者派遣法等の8つの法律の一部改正を一括で審議・可決されたものです。残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化、勤務時間インターバル制度、同一労働同一賃金など、その内容は多様であり、企業規模に応じて施行時期が異なるものも多く、社会保険労務士としても十分な知識を習得しておく必要があります。そこで、このセミナーでは、弁護士として労働分野に精通しておられる荒井太一先生をお迎えして法改正の内容と施行時期までに検討しなければならない事項等について解説して頂きます。

セミナー要綱
日 時 平成30年11月7日(水) 13:00~17:30
会 場 東京都社会保険労務士会 研修室ABC
千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア 4階
(ここをクリックすると地図が表示されます)
講 師 森・濱田松本法律事務所 弁護士 荒井 太一 先生
(ニューヨーク州弁護士、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」委員ほか、日経新聞及び労働関係出版物等多数執筆、各経営者団体等において労働関係セミナーの講演多数)
内 容
  1. 働き方改革関連法が企業・労働者に及ぼす影響
  2. 時間外労働等の上限規制等の内容・施行時期に応じた対応
  3. 年次有給休暇取得の義務化と環境整備への検討ポイント
  4. 勤務間インターバル制度への対応と勤怠管理の見直し
  5. 同一労働同一賃金化へ向けて
  6. 高度プロフェッショナル制度導入への検討すべき事項
  7. 割増賃金率猶予措置の撤廃と生産性
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,000円
(2)上記以外の方
10,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 各120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
平成30年10月30日(火) 満席のため申込終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)1107東京太郎

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