ご利用ガイド
このサイトを初めてご利用頂くかたはこちらをご確認下さい。
組合員専用ページ
組合員専用ページを開くには、このボタンからログインして下さい。
組合員以外の方
一般向けサービスページから購買・斡旋・研修等のお申込みができます。

教育研修事業

実務研修会のご案内

実施済実務研修会一覧開催予定一覧

研修会 開催日
派遣労働者の同一労働同一賃金への対応策 令和元年11月19日(火)
満席のため申込終了
精神疾患のケースで労災を主張された場合の対応 令和元年11月12日(火)
2020年4月施行!企業規模を問わず求められる改正労働者派遣法施行への準備
派遣労働者の同一労働同一賃金への対応策
~「均等・均衡方式」と「労使協定方式」、説明義務への対応をどうするか~

働き方関連法の一つである改正労働者派遣法が、2020年4月1日より施行されます。この改正は、中小事業主の特例はなく、また施行日以降に締結された労働者派遣契約だけではなく、施行日をまたぐものもの適用されます。人手不足の中で、派遣労働者を活用しようとしている企業はもとより、現在すでに人材派遣を活用している企業のいずれも、来年の4月までには派遣会社と協議し、方向性を決定しなければならず、社会保険労務士として相談されることが多くあります。そこで、ここでは「均等方式」、「均衡待遇方式」それぞれの違い、対処すべき必要事項等を押さえながら、複雑になった労働者派遣法に関して、実務のポイントなどを解説いたします。

セミナー要綱
日 時 令和元年11月19日(火) 13:30~16:30
会 場 東京都社会保険労務士会 研修室ABC
千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア 4階
講 師 倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 荒川 正嗣 氏

一橋大学卒、中央大学法科大学院卒/第一東京弁護士会労働法制委員会・時間法部会副部会長、経営法曹会議会員/
著書に「詳解・働き方改革関連法」(労働開発研究会)「定額残業制と労働時間法制の実務」(労働調査会)ほか

内 容
  1. 改正労働者派遣法のポイント(派遣元・派遣先で違う遵守すべき事項)
  2. 「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」への対応の違い
  3. 労使協定方式を採用する場合の対応手順と注意点
  4. 派遣先均等・均衡方式を採用する場合の対応手順と注意点
  5. 派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化への対応
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,500円
(2)上記以外の方
10,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
令和元年11月11日(月) 満席のため申込終了
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)1119東京太郎

▲このページのトップへ

最新判例・事例等にみる長時間労働、ハラスメント等による
精神疾患のケースで労災を主張された場合の対応

近時、従業員のメンタルヘルスへの対応は、多くの企業が悩みを抱えているところです。精神疾患の労災認定件数も年々増えております。うつ病などの精神疾患に罹患した場合、発症の原因が業務上によるものなのか判断がつかないケースもあります。しかし、労働者から労災の請求に安易に応じてしまうと、後日労災請求とは別に、労働者から安全配慮義務違反を主張して会社に対して民事上の損害賠償請求をされ訴訟に至ることにもなります。そこで、今回は、従業員がメンタルヘルスの不調を訴えたケースの中で、ハラスメントや長時間労働などが原因となった労災であると主張されたケースについて、社会保険労務士として又は企業としてどのように対応すべきかを、実際の事例をふまえて解説します。

セミナー要綱
日 時 令和元年11月12日(火) 13:30~16:30
会 場 東京都社会保険労務士会 研修室ABC
千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア 4階
講 師 ホライズンパートナーズ法律事務所 弁護士 荒井 里佳 氏

平成12年 東京大学法学部卒業
労働紛争解決のための「民事調停」活用法/『事例でわかる就業規則・社内規定「問題となった一条」無断欠勤をめぐるトラブル』等を執筆の他、企業向けハラスメント対策等労働問題講演実績多数、その講演内容は実務的でわかり易いと好評。

内 容
  1. 精神疾患を理由とした労災申請増加の背景(長時間労働・ハラスメント問題等)
  2. 精神疾患と労災認定基準
  3. 労災申請された場合でも、退職ないし解雇できるか
  4. 退職ないし解雇が争われた裁判例からみる留意点
  5. 企業対応として何ができるか
受講料
(1)協同組合の組合員・賛助会員・組合員の職員
6,500円
(2)上記以外の方
10,000円
※協同組合へ加入を希望される方は、加入のご案内ページから手続きをお願いします。
定 員 120名
(定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。)
申込方法
当組合ホームページから申し込む
組合員の方は、組合員専用サービスサイトのお申込ページから
一般会員の方は、一般向けサービスサイトのお申込ページから
必要事項をご入力の上お申込ください。 (新たにウインドウが開きます)
FAXで申し込む
pdfセミナー申込書をダウンロードするか、
協同組合配布の申込み用紙に必要事項をご記入の上、
協同組合宛FAX(03-3253-7080)にてお申込ください。
申込締切日
令和元年11月5日(火)
振込について
事務局より、申込み受付完了のお知らせをお送りします。その後にお振込をお願いします。
2営業日以内にお知らせが届かない場合は、お問い合わせください。
TEL:03-3525-4221
  • ※振込人名義は、個人名又は事務所名(会社名)でお願いします。
  • ※振込人名義の前に、「開催日」の入力をお願いします。(例)1112東京太郎

▲このページのトップへ