No.2209
今後の労働契約及び労働時間法制の改正動向
昨年末に労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について
（報告）」が公表されました。その中では労働契約法制に関しては、無期転換ルールに向けた見直しと多
様な正社員の雇用ルールの明確化等に関する検討結果が盛り込まれており、無期転換ルールに関しては、
無期転換申込権が発生する契約更新時の労働条件明示事項として、無期転換申込機会と無期転換後の労働
条件を追加するとともに、更新上限を設ける場合には、更新上限の有無や内容を労働条件明示事項とする
などが示されています。また、多様な正社員の雇用ルールの明確化に関しては、労働者全般について、就
業場所・業務内容の変更の範囲を労働条件明示事項に追加すること及び労働条件明示の明示時期・方法に
ついても追加されています。2023年3月上旬頃までに改正手続を終え、2024年4月からの施行を目指してい
ます。ここでは、これら労働法制の改正動向を踏まえた今後の対応策について解説します。
東京都社会保険労務士会 研修室ABC
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弁護士法人永代共同法律事務所 代表弁護士 小野 直樹 氏