No.2603
社労士が押さえておきたい企業リスクを防ぐカスハラ対策
１０月から企業に課される防止措置義務の実施を前に、各企業では具体的な対応について悩んでいるようです。本セミナーでは、カスハラ問題の基本的だけでなく、具体的な対策や社労士が顧問先企業を支援する際の実務ポイントまでを解説いたします。企業としての対応方針や社内ルールの整備、現場での具体的な対応方法など、実務に直結する内容を中心にお伝えします。
また、カスハラ該当性の判断や企業としての適切な対応を検討し、開業社労士として顧問先や勤務先企業にどのような助言が可能かを考察します。
カスハラ対策はハラスメントへの対応の完成形であり、社労士がカスハラ問題を労務管理の視点から的確に理解し、企業のリスク対策や職場環境の整備を支援するためのヒントを得られるものと考えます。
弁護士 荒井里佳 氏（ホライズンパートナーズ法律事務所）
※振込人名義の前に、「セミナーNO.」の入力をお願いします。（例）2603東京太郎
※資料はダウンロード用PDFを動画配信時に添付します。
※資料の郵送は行っておりません。ダウンロード可能な環境で受講願います。