No.2203
残業時間管理と定額残業制の運用上の注意点（見逃し配信３回目）
2023年4月より中小企業の月60時間超えの残業について法定割増賃金率引き上げ（5割増）が適用されることになります。最低賃金の引上げ、社会保険料の適用拡大等をはじめ中小企業の人件費は大幅に増加することが見込まれます。そこで、ここでは、法定割増賃金率引き上げまでに中小企業が行っておくべき対応策、代替休暇の活用法、定額（固定）残業代を導入している場合の運用上の注意点などについて、残業代訴訟に関する裁判例を取り上げながらお話いただきます。
KKM法律事務所：弁護士 荒川 正嗣
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