東京社会保険労務士協同組合

教育研修事業

社労士業務支援セミナー

No.2503

【2回目配信】事業場外みなし労働時間の基礎から適用まで

テレワークや出張、営業職など、労働時間の管理が難しい働き方が広がる中、「事業場外みなし労働時間制」への注目が高まっています。一方で、「労働時間を算定し難いとき」とは具体的にどのような場面を指すのか、法的な判断基準や実務での運用に戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、制度の基本的な仕組みから、最新の最高裁判決(協同組合グローブ事件令和6年4月16日)を含む重要判例の解説、在宅勤務への適用の考え方や、実際の運用上の注意点まで、事業場外みなし労働時間制の“今”を丁寧に解説いたします。
人事労務の現場で制度の適否を判断し、正しく運用するための実務的な知見を深めたい方に最適な内容となっています。また、運用に必要なチェックポイントや書式も盛り込んでおります。ぜひこの機会にご参加ください。

セミナー要綱

配信期間
令和7年8月1日(金)~8月29日(金)
講師

弁護士 小野直樹 氏(弁護士法人永代共同法律事務所)

内容
◯どのようなときに事業場外みなし労働時間制を使うのか
◯制度の概要と基本的な理解
 ・制度創設の背景
 ・他の制度(裁量労働制など)との違い
 ・制度適用の法的効果など
◯「労働時間を算定し難いとき」の判断基準
 ・阪急トラベルサポート事件(最判H26.1.24)
 ・下級審裁判例の流れ
 ・協同組合グローブ事件(最判R6.4.16)ほか
◯実務上の留意点と具体的な対応
 ・在宅勤務との関係
 ・運用に必要なチェックポイントと書式例
受講料
【組合員,賛助会員,組合員の職員】6,500円( 税抜金額 5,909円 , 消費税額 10% 591円)
【上記以外の方】10,500円( 税抜金額 9,545円 , 消費税額 10% 955円)
教材
当講座オリジナル資料(ダウンロード)

申込について

申込締切日
2025-07-28 15:00まで
振込について
自動受付メール配信後、事務局より申込み受付完了のメールをお送りします。その後にお振込をお願いします。
3営業日以内に事務局より申込受付完了メールが届かない場合はお問い合わせください。(TEL:03-3525-4221)

※振込人名義の前に、「セミナーNO.」の入力をお願いします。(例)2503東京太郎

受講について
お振込みの確認後、配信前日迄に受講用ID・Passwordをメールでお送りします。

※資料はダウンロード用PDFを動画配信時に添付します。

※資料の郵送は行っておりません。ダウンロード可能な環境で受講願います。

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